残業の割増賃金!「いる残業」と「いらない残業」

不定期で更新させて頂いてます。

きずなの気まぐれ社労士ブログです(●´ω`●)

顧問先の企業さんなどから、「どこから割増賃金が必要なの?」

といったお声をたまに頂くので、残業について簡単に説明したいと思います。

そもそも、残業とは・・・?

雇用契約などで決められた終業時刻を超えて働いた時間などのことを言います。

では、超えた時間のすべてに対して「割増賃金」の支払いが必要なのか?

答えは「NO」です。

もちろん、働いた時間に対する「割増しをする前の給料」注1)に関しては会社は当然に支払うこととなります。

一般的に残業は「➀法定内残業」と「➁法定外残業」の2種類に区分されます。

そして割増賃金の支払いが必要な残業は「➁法定外残業」ということになります。

まずは、労働基準法に【労働時間の原則】に関するこのような記載があるので見てみましょう。

労働時間の原則(法32条)

1)使用者は、労働者に休憩時間を除き1週間について、40時間を超えて労働させてはならない。

2)使用者は、1週間の各日については、労働者に休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。

簡単に言うと「会社は1日8時間、1週間で40時間を超えて社員を働かせちゃダメだよー」ということですね。

「法定内残業」と「法定外残業」の『法定』とは、

この1日8時間、1週間で40時間を基準に考えます。

つまり割増賃金はこの法定の時間を超えた部分に対して必要となります。


Aさんの例

【勤務時間】朝9:00~夕17:00(休憩:45分間)実働7.5時間/日

【休日】  土日、祝日

【給料】  時給1,000円


上記のAさんの所定労働時間は1日7.5時間、週37.5時間となります。

 

会社: 「今週は、木曜だけ20:30まで3時間ほど残業をしてくれないか?」

Aさん:「わかりました」

 

もし、このような指示が会社からあった場合に、指示のあった週のAさんの働く時間は次の通りとなります。

月曜日)  7時間30分

火曜日)  7時間30分

水曜日)  7時間30分

木曜日)  10時間30分

金曜日)  7時間30分

1週間の合計)40時間30分

割増賃金はどこから必要なの?

残業のあった木曜日の場合、10時間30分ほど働いていますが、給料計算の基礎となる時間を法定時間を境として分かりやすく区分してみます。

 

木曜日に働いた時間の内訳

➀9時00分~17時00分   7時間30分の労働⇒給料7,500円

➁17時00分~17時30分     30分の労働⇒給料   500円

③17時30分~20時00分      2時間30分の労働⇒給料2,500円+割増625円


➀は通常の労働7時間30分。

➁は、➀で働いた7時間30分から法定8時間までの30分間 ※割増分は不要(注1)

③は1日8時間の法定を超えた部分2時間30分 ※割増分が必要

週合計みたときも週の法定40時間を「30分」ほど超えていますが、すでに木曜日で割増分を清算しているので、週の法定40時間をはみだしている「30分」に対する割増は不要。

 

これが割増賃金の計算に関する基本的な考え方となります。